1969-06-19 第61回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第16号
そういたしますと、特に特連局等において御努力をいただかなければいけない問題というのは、こういう軍用地についての復元補償について、施政権下における復元補償というものは十分な補償がなされておらない、見舞い金というかっこうだ、あるいはまた復元補償を全然しないという状態がある。こういうふうな問題について、施政権が返還された中においてどのように補償をしていくのか。
そういたしますと、特に特連局等において御努力をいただかなければいけない問題というのは、こういう軍用地についての復元補償について、施政権下における復元補償というものは十分な補償がなされておらない、見舞い金というかっこうだ、あるいはまた復元補償を全然しないという状態がある。こういうふうな問題について、施政権が返還された中においてどのように補償をしていくのか。
この事業を計画します場合には、この引き揚げ者の皆さんの御意見を十分聞きまして、千島連盟なり南方同胞援護会、特連局等でよく相談しまして事業計画をつくっておるわけでございます。 なお、ここにございますのは半年分の予算でございまして、さらにいま御指摘の不十分な点があれば、地元の意見等も十分聞きまして、明年度さらに検討して充実をはかってまいりたいと、かように考えます。
○有馬政府委員 日米協議委員会にかけずに意見の一致を見たものでございますが、御承知のように、日米協議委員会は、昨年の一月協議事項が広範になりましたので、この問題を協議して悪いということはございませんが、三十六年来の懸案でございまして、関係当事者間においても、今回われわれがとったような措置について、米琉はもちろんのこと、日本政府部内の外務省、特連局等もこの問題についての処理のしかたについて了解をいたしておりますので
○政府委員（藤枝泉介君） ただいまお答え申し上げましたように、特にこのための表立った対策機関というようなものを現在考えておりませんけれども、しかし、外務省、大蔵省その他関係各省とは十分緊密な連絡ができまするように、特連局等の整備を考えておる次第でございます。